誰しもAmazonで買い物したことがあると思います。その商品は誰が販売しているかご存知でしょうか。Amazon自身であることももちろんありますが、その多くはAmazonに出品しているサードパーティセラーが販売しています。
このサードパーティセラーには個人でも簡単になれます。楽天に出店するより簡単です。
Amazon輸出とは、米国Amazonにサードパーティセラーとして商品販売し、日本から米国のお客さんに直接商品を届けて稼ぐというビジネスモデルです。
受講期間 | 申込日から6ヵ月 |
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料金 | 24万円(税込) |
主なサポート場所 |
Discord Zoom |
講座内容 |
米国Amazon輸出無在庫・有在庫販売手法 |
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。 | テキスト |
株式会社シンキヤ Amazon輸出ステップ24講座利用規約
この利用規約(以下、「本規約」)は、株式会社シンキヤ(以下、「当社」)が提供する「Amazon輸出ステップ24」講座(以下、「本講座」)の利用条件を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。
第1条(本講座の内容)
本講座は、個人または法人に対して、Amazon.comでの販売手法をデジタル教材とSNSでの双方向のやり取りを通じて提供するサービスです。本講座受講期間中は当社開発Amazon在庫管理ツール「Venesplo」を無料で利用できるものとします。
第2条(利用登録)
本講座の受講を希望する者(以下、「受講者」)は、本規約に同意の上、当社所定の方法で受講登録を行うものとします。 受講登録完了後、当社は受講者に対しデジタル教材やSNSを通じてコンテンツを提供します。
第3条(利用料金)
本講座の利用料金、支払方法等は、別途当社が定める通りとします。 受講者は、受講料を当社が指定する期日までに支払うものとします。 一旦支払われた受講料は、契約日から30日以内であれば、受講者からの求めに応じて返金し、利用契約を解除するものとします。30日を超えてからの返金リクエストには、理由の如何を問わず応じません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
第4条(知的財産権)
本講座に関する特許権、著作権、商標権等の知的財産権は、全て当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第5条(禁止事項)
受講者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為
2. 本サービスの全部または一部の複製、改変、翻案等の行為
3. 本サービスを第三者に貸与、譲渡、販売、再配布、またはインターネット上に公開する行為
4. 本サービスに組み込まれているセキュリティ機能を無効化する行為
5. 本サービスを使用して、第三者の権利を侵害したり、公序良俗に反する行為
6. 本規約に違反する行為
7. 本サービスを不正な目的で利用する行為
8. 当社または第三者に不利益を与える行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(講座提供の停止)
当社は、以下の事由により、受講者に事前に通知することなく、本講座の提供を停止することがあります。再開時の見通しについては、合理的な範囲で速やかに通知します。
本講座のシステム保守、点検、更新等を行う場合 火災、停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により本講座の一時的または恒久的な提供停止が必要となった場合 その他、運用上または技術上、本講座の提供が継続的に困難であると当社が合理的に判断した場合
第7条(免責)
当社は、本講座の内容および結果の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、または無瑕疵性について、一切の保証を行いません。当社は、法令上認められる範囲において、本講座の利用に起因して受講者に生じた損害について責任を負わないものとします。本講座に関連して受講者間、または受講者と第三者間で生じたトラブル、紛争等については、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第8条(契約の解除)
受講者が本規約に違反し、当社から是正を求める通知を受領した後も14日以内に是正しない場合、当社は利用契約を解除することができます。 前項の他、当社は、受講者に対し30日以上の予告期間をもって利用契約を解除することができるものとします。
第9条(損害賠償)
受講者の本規約違反により当社に損害が生じた場合、当社は受講者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。
第10条(規約の変更)
当社は、必要に応じ、本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社が運営するウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じるものとし、受講者はこれを承諾するものとします。
第11条(準拠法・合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとします。 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日:2024年11月13日
最終更新日:2024年12月2日